2017年6月1日木曜日

2016年度会計報告

収入…476,187円(会費、カンパなど)
支出…522,864円(原告団支援、印刷費、郵送費など)
でした。

詳しくはこちらをご覧ください。
収支報告書(PDF)
会計監査報告書(PDF)


2017年4月21日金曜日

5月18日は東京地裁へ! 南相馬のみなさんを応援しよう!

第7回口頭弁論が迫ってきました。
年20ミリでの避難解除は違法として、国を訴えた南相馬のみなさんを応援しましょう!

【第7回口頭弁論期日】
2017年5月18日(木)当日のスケジュール
経産省前抗議アピール      12:30~
     場所:経済産業省本館前
東京地裁前応援アピール   13:00~
     場所:東京地方裁判所前
口頭弁論                14:00~
     場所:東京地方裁判所103号法廷
※傍聴券が必要となりますので、配布締め切りの13:30までにお並びください。
 なお、希望者多数の場合抽選となることがあります。
報告集会  15:40頃~           (開始時間は、前後することがあります)
      場所:参議院議員会館 101

2017年1月24日火曜日

第6回口頭弁論を傍聴して~衝撃の土壌汚染の実態と法廷での駆け引き

<第6回口頭弁論を傍聴して>
 1月19日の第6回口頭弁論では、原告の末永さん、藤原さんの意見陳述がありました。

 末永さんは、ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクトとして、土壌汚染の実態を調査することになった経過と結果について、丁寧に話されました。調査結果を大きな地図に落としたものを弁護士さんが持ち、裁判官に見せながら説明しました。南相馬の特定避難勧奨地点周辺の196以上の地点で計測し、そのうち、放射性管理区域の基準とされる土壌の表面汚染密度1平方メートルあたり4万ベクレルを下回ったのは2地点しかありませんでした。また、50地点で、手でふれてはいけないという40Bq/m2以上の汚染を観測しました。裁判長は、手元にある汚染マップと大きな地図を交互に見ながら非常に熱心に話を聞いていました。

 藤原さんは、特定避難勧奨地点の解除に際しての説明会では解除に反対する意見しか出なかったにもかかわらず、これらの意見が反映されることはなく、解除が強引に一方的に行われたことを証言しました。しっかりした声が法廷に響き、裁判官も傍聴席を埋めた傍聴者も真剣に聞き入っていました。二人とも非常に心に残る陳述だったと思います。
 陳述の内容とその意義については、事前集会で斉藤弁護士と祐川弁護士から丁寧でわかりやすい説明がありました。こちらもとてもよかったです。

 圧巻は福田弁護士の大逆転劇でした。
 20128月に当時の原子力安全委員会が避難基準解除についてのひとつの文書を出します。文書は、原子力災害本部が原子力安全委員会に助言を求めての回答で、「緊急防護措置を解除し、適切な管理や除染・改善措置等の新たな防護措置の計画を立案する際には、関連する地元の自治体・住民等が関与できる枠組みを構築」するよう求めています。避難基準を解除したければ、新たな防護措置と住民の合意が必要だというのです。原告側はこの文書を、国による避難解除の違法性を指摘する根拠の一つに挙げていました。

 前回の法廷の後、国側は原告に対し、この文書の法的な位置づけについて釈明を求める文書を出してきました。この文書が法的には効力がないという立場での求釈明です。ところが国側は同時に提出してきた正誤表の中で以下の訂正をこそこそっと行っていました。

 (誤)原子力災害対策特別法20条に基づき原子力安全委員会が提出した文書
 (正)原子力安全委員会が提出した文書

原子力安全委員会文書の法的位置づけを説明する「原子力災害対策特別法20条に基づき」との表現を削除したのです。国側は、正誤表は語句の訂正であり、内容的な訂正ではないと説明していましたが、これは、法的位置づけについて根本的に見解を変えるものです。国側は正誤表に求釈明をかぶせ、はじめからそのように主張していたかのように振る舞い、カモフラージュしながら攻めてきたのです。

 これに対し福田弁護士はまず、求釈明について、放射線防護について専門的知識を有しない原子力災害対策本部が、専門的知識を有する原子力安全委員会に法律に基づいて助言を求めたものであり、その内容に従うのは当たり前のことだと丁寧に釈明した上で、ところでこの正誤表のこの部分は一体何ですか?「しらっと」変えているが、根本的な変更であり、語句の訂正ではすまないのではないか?と攻め返しました。
 これに裁判長が乗り、最後は原告と裁判長が一緒になって、法的位置づけについて見解を変えた根拠について、国側に逆に釈明を求める状況になりました。逆転しただけでなく、裁判所も味方につけた。すごい!

 その上、別の書面の反論の期限をめぐり、期限に間に合わないかもしれないと煮え切らない国側の対応に裁判長があきれて、「絶対に間に合わないとわけではないということですよねハハハ」と冗談めかして発言する場面もありました。笑っていますが、次は絶対間に合わせろよと釘を刺しているのです。国側の弁護士は慌てているように見えました。この瞬間に裁判長は、完全にこちらサイドに立っていました。裁判長はこれまでも原告の主張はきちんと聞きますよというような姿勢をみせていましたが、法廷の場でここまでこちら側に立ってものを言ったのははじめてだと思います。

<事前集会に参加したみなさんからの感想より>
原告、弁護団、応援、支援の方々の奮闘を願ってやみません。
土壌汚染のデータが衝撃的でした。弁護士のお話し、わかりやすかったです。住宅については地元自治体で何ができるか考えたいと思います。
勉強になりました。昨年2回富岡町に行ってショッキングな状況を見て深く考えました。これからも協力させていただきます。
少しは支援になるかなと思って参加しました。


2016年12月21日水曜日

第6回口頭弁論は2017年1月19日!~大法廷をいっぱいにして南相馬のみなさんを応援しよう!


次回の口頭弁論は、2017年1月19日(木)15:30~です。
大法廷をいっぱいにして、関心の高さを示しましょう!
なお、当日のスケジュールはいつもと異なります。ご注意ください。

【第6回口頭弁論期日】

事前集会      13:00~14:30
     場所:参議院議員会館B109

第6回口頭弁論     15:30~
     場所:東京地方裁判所103号法廷
※傍聴券が必要となりますので、配布締め切りの15:00までにお並びください。
 なお、希望者多数の場合抽選となることがあります。

報告集会  16:30頃~17:00頃
      場所:経産省前元テント広場 (雨天中止)


2016年10月9日日曜日

第5回口頭弁論期日~法廷における原告の訴え①~準備書面(5)推定年間被ばく線量及び土壌汚染状況について

南相馬20ミリシーベルト撤回訴訟 第5回口頭弁論期日
~法廷における原告の訴え~
準備書面(5)推定年間被ばく線量及び土壌汚染状況について
平成28年9月28日
原 告  小 澤 洋 一

私は原発事故の当初からふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクトの共同代表として,南相馬市の放射線量を測定して参りました。原告準備書面(5)は,ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクトが測定を行った空間線量率及び放射性物質による土壌中の汚染密度を元にして作成された書面ですので,測定に携わった私から直接その内容をご説明させていただきます。
原告準備書面(5)第1は原告らの事故時住居における空間線量率の測定値を分析した結果についての考察です。ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクトは平成27年4月から約7か月間をかけて,原告らの事故時住居を世帯ごとに回って空間線量率を測定しました。国は,特定避難勧奨地点の指定時及び解除時には,玄関先と庭先の2点のみで測定を行いました。しかし,原告らは玄関先や庭先だけで生活しているわけではなく,居住地全域を生活圏としているのが実態です。そこで,私たちは生活実態に即して居住地における生活圏内を網羅的に測定しました。原告の承諾が得られた場合には,建物内部の空間線量率の測定も行いました。準備書面(5)には,こうして得られた数値や遮蔽係数から,原告らの推計年間被ばく線量を計算した結果が記載されています。同書面の表をご覧いただけば,ほとんどの原告が,年間1mSvを上回る被ばくをしていることが分かります。国は,年間20mSvを基準として特定避難勧奨地点の解除を行いましたが,年間1mSvという数値は,公衆の被ばく限度とされている数値です。そのような数値の被ばくをしている原告らに将来どのような影響があるか心配でなりません。もしも健康被害が出るようなことになれば何故あのとき避難できなかったのかと悔やんでも悔やみきれません。なお,これらの推計年間被ばく線量には,通勤通学や土手,山林,田畑などの維持管理作業による被ばくは含まれておらず,それらの数値を考慮すれば,実際の原告らの被ばく線量はさらに高い数値となるものと考えられます。

準備書面(5)第1では,指定世帯と非指定世帯の推計年間被ばく線量の比較も行っています。年間1mSvから年間3.5mSvまでの推計年間被ばく線量の世帯の割合は指定世帯も非指定世帯もほぼ同じであり,非指定世帯の中にも年間3.5mSvを超える高い線量が推計された世帯もありました。これらのデータから指定世帯と非指定世帯の間には実際にはほとんど差異がないことは明らかです。なお,2011年7月以降,私は地点指定の際の各世帯の測定にも多数立ち会っていますが,地点指定時においても,同じような状況であったことを申し添えます。

準備書面(5)第2は原告らの事故時の住居の土壌汚染密度を分析した結果についての考察です。書面にも記載がありますように,国の放射線管理区域に関する基準は1平方メートルあたり4万ベクレルです。放射線管理区域に該当すると,その場所での飲食や睡眠,10時間以上の滞在が禁止されたり,肌の露出を防ぐ防護装備の着用が義務付けられたり,立ち入りにあたって放射線障害の防止に関する教育や,健康診断が行われたりと,日常生活では考えられない厳しい制約があります。ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクトの測定の結果,現在も,約9%の原告らの事故時住居に放射線管理区域の基準を超える汚染密度の土壌が存在することが明らかとなっています。国は,特定避難勧奨地点の解除によって,土壌が汚染されていることの説明すらしないままに,原告らに深刻に汚染された土壌が存在する場所への帰還を促しています。なお,環境中の放射能汚染は,不均質であるために,私たちが測定した土壌汚染密度は敷地内の平均値を示すものではなく,各世帯の敷地内に私たちが測定した数値よりも高い数値を示す土壌が存在することもしばしばあります。
以 上


2016年10月1日土曜日

カンパのご報告

9月28日の第5回口頭弁論期日には、たくさんのみなさまにお集まりいただきありがとうございました。
報告集会にて、35,198円のカンパが集まりましたこと、ご報告いたします。
原告団への交通費として、支援の会からのお金を足して、60,000円をお支払いしました。
たくさんのカンパをありがとうございました。